人的資本経営は、未上場の会社にとっても他人事ではありません。
上場会社（正確には有価証券報告書提出会社）は、人的資本に関する開示を機に、
また会社のサステナビリティに対しての社会的な要請を機に、自社の人的資本経営を進めています。
人的資本経営を進めていく
= 人材採用・育成・満足度などをこれまで以上に強化していく
ことで、ただでさえ上場会社に比べ人材獲得し難い未上場の会社にとって現況は一見不利な感じもしますが、
人的資本経営を進めていく上で上場しているか否かは関係ありません。
実際のところ、今回の上場会社に対する人的資本経営に関する開示要請を機に
この人的資本経営に本格的に取り組むという上場会社が多いような現状では、
いち早く人的資本経営に取り組もうとする未上場の会社とっては、
むしろ大きなチャンスになるはずです。
例えばですが、業績を大きく伸ばすことは一朝一夕にはできませんが、
人的資本経営を実践しようとして手始めに
「どのような方針で進めて行くのか」
「自社の方針や取り組みをステークホルダーに訴えていく」
というようなことに取り組むことは、経営トップの判断次第ですぐできてしまいます。
つまり未上場の会社にとってもこの人的資本経営の実践は、
これまで以上に良い人材を採る・活躍してもらうための好機となりますし、
今人的資本経営の実践に向けてスピーディーに動けるか否かが、
今後の会社の成長を大きく左右することは間違いありません。
